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第5次瀬戸市総合計画 市民意向調査結果(平成16年3月)

ページ更新日:2011年3月28日

10年後の市の将来像を定める新たな総合計画の策定の一環として、市民の皆さんのご意見をお聞きするため、平成16年2月から3月にかけて20歳以上の市民の方8,000人を対象にアンケート調査を行いました。

その結果、3,515人(回収率43.9%)の方から回答をいただきました。ご協力ありがとうございました。この調査結果を参考にしながら、「第5次瀬戸市総合計画」を策定しました。

 

調査の概要

1.基本的な考え方

本市では、平成6年に「第4次瀬戸市総合計画」を策定し、これに基づいた計画的なまちづくりを進めています。
しかし、この計画の目標とする期間が平成17年までであること、また、この10年近くの間に社会経済情勢が大きく変化していることから、新たな計画づくりが必要になってきています。
そこで、本調査は、新たな総合計画策定のための基礎資料とするため、広く市民が考える「21世紀初頭を展望した瀬戸市の目指す姿」を把握するために実施しました。

 

2.調査内容

(1)調査対象 平成16年2月1日現在、瀬戸市に居住する満20歳以上の方から、無作為で8,000人を抽出
(2)調査区域 市内全域
(3)配布・回収方法 調査票を対象者各人宛てに郵送配布、市役所への返送による回収
(4)調査時期 平成16年2月13日(金)~3月5日(金)
(5)回収率 43.9%(配布数8,000部、回収数3,015部)

 

結果の概要

1.回答者の性別・年齢層

性別は、女性の割合がやや高く(男性:45%、女性:54%)なっています。
また、年齢構成は、60歳代が最も多く23.0%、次いで50歳代が21.2%となっており、比較的高齢者層の割合が高くなっています。

2.定住意向

住みやすさについては、「(1)大変住みやすい」「(2)どちらかといえば住みやすい」を併せると約75%にも上り、年齢が高くなるにつれ、または居住年数が長くなるにつれ住みやすいと意識されていることがうかがえます。

瀬戸市の住みやすさ
定住意識については、今後も市内に住み続けることに積極的な意向((1)今の場所、もしくは(2)市内別の場所)が約64%と高く、「(4)わからない」18.9%、「(3)市外に移りたい、もしくは移る予定である」14.3%となっています。
市外に移りたい、もしくは移る予定である理由については、「(2)通勤や通学に不便だから」が15.3%と最も多く、次いで「(10)買い物や娯楽を楽しめる環境でない」が13.6%となっています。

その他、自由意見の内容としては、生活道路の整備の状況、結婚、親世帯との同居などの家族形態の変化によるもの、公共交通機関の整備の状況、市の行財政・サービス・公共施設等に対する不満などが挙げられています。

定住意識

 

3.将来の姿

市民が考える“瀬戸市がこうなっているとよいと思われる状態”に関する設問において、項目間の比較を試みるため、現状の取り組みへの評価と将来の重要度の評価の平均値とを掛け合わせ、現状評価が低く、重要度が高いものが上位になるよう「対策必要度」を算出しました。
その結果、対策必要度が最も高いものは、現状に対する評価が最も低い「道路・移動手段の利便性」でした。次いで「公共サービスが過度な市民負担によらず受けられる」、「経済的に自立して暮らせる」、「もしもの時でも暮らしが成り立つ」、「柔軟な仕事の仕方ができる」となっており、さらに「教育」や「行政の役割(意向反映、効率、小さな市役所)」「自助・共助中心の社会」などが上位に位置しています。
こうしたことから、自立した生活を基本とし、安心して暮らすことができるように地域や行政が的確な役割を担っている社会の構築に対する認識の高さが、浮かび上がっているといえます。

対策必要度

 

 

4.働く場を確保する手段

市民が満足度の高い生活を送るためには、瀬戸市民の方々が仕事を持って収入を得られる状態になることが重要になります。そのためには、働く場を確保する必要がありますが、その手段として望ましいものについて尋ねています。
働く場を確保する手段としては、「(4)瀬戸市に企業を誘致して、そこで働く場を増やす」が52.6%で一番多く、次いで「(6)地域内のニーズに密着した仕事場(介護、育児などの身近なサービス提供をするビジネス)で働く場を増やす」が41.3%になっています。

働く場を確保する手段

 

5.公共的サービスの提供のあり方

今後、国の総人口が平成18 年をピークに減少し、高齢化が進み、一人一人が市役所から受けられるサービスが減ることが考えられます。こうした状況下における公共的サービス提供のあり方についての意向は、「(4)市民負担はできるだけ軽減し、市役所が提供するサービスは必要最低限とし、それを超える部分については、市民の助け合いや、別にお金を払ってNPO・企業などの提供するサービスを身近に利用できるようにする」が39.0%で一番多く、次いで「(3)市民負担は現在水準を維持するが、市役所から受けられるサービスの減少分は、市民の助け合いや、別にお金を払ってNPO・企業などの提供するサービスを身近に利用できるようにする」が多くなっています。
また、その他の意見として「行政運営を効率化(職員・議員定数削減、経費削減など)し、サービスの見直し(公共事業廃止など)により、支出を減らす」が多くなっています。

公共的サービス提供のあり方

 

6.これからの瀬戸市(人口対策)

今後、国の総人口が平成18年をピークに減少すると予測される中で、これからの瀬戸市のあり方についての意向は、全体の約54%の方が、人口の現状維持を志向していることがうかがえます。
また、4つの項目の中で、「(1)日本全体で人口が減少していくなら、瀬戸市でも同じようなペースで減少するのはやむを得ないので、そうした中で支え合うことができる仕組みをつくりあげていく【人口:減】」、「(2)子どもが増えるような取り組みに力を入れ、長期間に瀬戸市を支える市民を増やしていく【人口:現状程度】」、「(3)転出を減らし、転入を増やす【人口:現状程度】」の間に大きな差がありません。
その他の意見として、「行政運営の見直し」、「産業・商業の活性化」、「人口減少する中での子育て支援」などが挙げられています。

これからの瀬戸市

 

7.市民の役割

今後の豊かな市民社会の実現のためには、地域としての自立が求められることから、行政と市民の役割が変化していく必要があると考えられます。これからの社会において、市民がどの程度の役割を担うかについては、5つの項目の中で「(1)家族同士で助け合う」「(2)地域の清掃や廃品回収などの活動に参加する」「(3)近所の子どもを預かったり、お年寄りの買い物を手伝ったりするなど、地域の支え合いの輪に参加する」「(4)NPO活動やボランティア活動に参加・協力する」「(5)NPO活動団体やボランティアグループを自ら立ち上げ、活動していく」の順で積極的な意向が多くなっています。
なお、「(3)近所の子どもを預かったり、お年寄りの買い物を手伝ったりするなど、地域の支え合いの輪に参加する」「(4)NPO活動やボランティア活動に参加・協力する」では“行うことは難しい”が増加し、「(5)NPO活動団体やボランティアグループを自ら立ち上げ、活動していく」では53.9%となっています。
追加記入欄については、総回答数3,515票のうち301人の方が、問8の追加項目を1つ、又は、複数項目記入しています。しかし、記入された541の項目のうち14.6%が、設問の意図に関係なく、「道路の整備」や「行政改革」などの市政への要望を挙げています。
追加項目としては、「地域パトロールなどの防犯活動への参加」が一番多く、次いで、「自治会や子供会などの地縁組織への参加・協力」、「ごみの分別の徹底」が続きます。全体的な傾向としては、ボランティアグループやNPOなどの組織を通して参加・協力をするというよりは、「自宅周辺の清掃」、「ごみの分別の徹底」、「社会ルールの遵守」などの個人が社会の中で果たすべき役割を積極的に行うべきとの意向がうかがえます。

市民の役割

 

 

第5次瀬戸市総合計画 市民意向調査報告書(平成16年3月)

 

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