工業統計調査のお知らせ
工業統計調査
調査の目的
我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県な どの地方公共団体の行政施策のための基礎資料となります。また、我が国の経済統計体系の根幹を成し、経済白書、中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデータを提供することを目的としています。
調査の期日
調査は,平成29年6月1日(木)を調査期日として行われます。
調査の対象
日本標準産業分類に掲げる「大分類E-製造業」に属する事業所が対象です。 調査票を記入していただく事業所は、従業者が4人以上の事業所ですが、準備調査については全ての事業所が対象となります。
調査のながれ
調査の対象となる事業所には県知事から任命された調査員がお伺いします。
なお、調査員をはじめ調査関係者は、調査結果を他に漏らしたり、調査票を統計以外の目的に使用することは、統計法により固く禁じられています。
お忙しい時期かと存じますが、調査員が訪問した際には調査にご協力いただきますようよろしくお願いします。
詳しくはこちらをご覧ください。(これより先は外部サイトです)
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kougyo/gaiyo.html#menu08
日本標準産業分類「大分類E-製造業」(これより先は外部サイトです)
http://www.stat.go.jp/data/e-census/2009/kakuho/pdf/21s_e.pdf