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木造住宅の耐震診断・耐震改修等

ページ更新日:2023年3月16日

 

※補助金を受けられる方へ

 工事の契約・着手は、補助金交付対象者決定通知書の決定通知日以降として下さい。

 (決定通知日以前に契約・着手すると、補助金を受ける事ができなくなります。

 

【1】民間木造住宅無料耐震診断

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■ 昭和56年5月31日以前の旧基準により建築された木造住宅を対象として、耐震性に不安のある住宅を対象に、県が要請・登録した「木造住宅耐震診断員」を派遣して耐震診断を無料で行っています。

 大地震に備えてお住まいの耐震性を知るとともに、下記【2】~【5】の耐震改修費補助金を受けるためには受診が必須となりますので、ぜひ受診をおすすめします。

 

詳しくはこちら → 民間木造住宅無料耐震診断

 

【2】木造住宅耐震改修費等補助事業

 

 ■ 市の無料耐震診断を受けて、判定値が1.0未満の結果が出た建物について、改修後の判定値を1.0以上とする改修工事を行う建物に対して改修費の一部を補助します。

 

 ■ 補助額の上限は100万円です。

 

   詳しくはこちら → 木造住宅耐震改修費等補助事業

【3】木造住宅段階的耐震改修費等補助事業

 

 ■ 市の無料耐震診断を受けて、判定値が0.4以下の結果が出た建物について、改修後の判定値を一段階目に0.7以上1.0未満(2段階目は判定値1.0以上)とする改修工事を行う建物に対して改修費の一部を補助します。

 

 ■ 補助額の上限は一段階目60万円(2段階目は40万円)です。

 

   詳しくはこちら → 木造住宅段階的耐震改修費等補助事業

【4】木造住宅耐震シェルター設置工事費補助事業

 

 ■ 市の無料耐震診断を受けて、判定値が1.0未満の結果が出た建物について、耐震シェルター設置工事を行う建物に対して設置工事費の一部を補助します。

 

 ■ 補助額の上限は30万円です。

 

   詳しくはこちら → 木造住宅耐震シェルター設置工事費補助事業    

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【5】木造住宅除却工事費補助事業

 

 ■ 申請の前年度までに市の無料耐震診断を受けて、判定値が1.0未満の結果が出た戸建て住宅について、除却工事費の一部を補助します。

 ■ 補助額の上限は20万円です。

 

   詳しくはこちら → 木造住宅除却工事費補助事業

 

【6】要安全確認計画記載建築物耐震改修費補助事業

 

 ■ 要安全確認計画記載建築物で地震に対して安全な構造でないと判断されたものについて、耐震改修工事費の一部を補助します。

    詳しくは都市計画課窓口にご連絡ください。

 

  ※補助をご希望される場合、補助を受ける前年度の8月末日までに事前相談を行う必要があります。

 

【7】障害者への補助額割増しについて

 

 ■【2】木造住宅耐震改修費等補助事業及び【4】木造住宅耐震シェルター設置工事費補助事業について、補助対象建築物に居住する世帯に障害者が含まれる場合に補助額の割増しをしています。

 

 ■ 補助額割増しの上限は20万円です。

 

暮らしに役立つ防災パンフレット

 住まいの安全対策に役立つ情報を掲載しています!

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関連リンク

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耐震改修に意欲的で技術力を有する事業者を探したり、改修事例を見ることができます。

 

愛知県建築物地震対策推進協議会

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 県、市町村の補助制度を活用して改修工事を実施した業者を紹介しています。

 

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 土砂災害警戒区域・特別警戒区域等がご覧いただけます。

 

 

 

お問い合わせ

都市計画課
電話:0561-88-2686
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