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令和3年経済センサス‐活動調査について

ページ更新日:2021年4月30日

令和3年経済センサス-活動調査

以下の「調査の対象」に該当する事業所及び企業すべてに「令和3年経済センサス-活動調査」を実施します。

5月末までに調査票をお届けしますのでご回答よろしくお願いします。

※回答は6月8日(火)までにお願いします。

 

<新型コロナウイルス感染症対策について>

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、調査票等を、事業所及び企業の皆様と調査員ができる限り対面しない非接触の方法で行うようにしています。

ご回答は、可能な限りインターネットでお願いします(郵送回答も可能です)。

インターネット回答の利用方法は、調査票と一緒にお配りする「インターネット回答利用ガイド」をご覧ください。

 

  • 調査の目的

経済センサス‐活動調査は、全産業分野の売上(収入)金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

 

  • 調査の期日

令和3年6月1日現在で実施します。

 

  • 調査の対象

以下に掲げる事業所を除くすべての事業所及び企業が対象です。

  1. 国・地方公共団体の事業所
  2. 日本標準産業分類大分類A-農業・林業に属する個人経営の事業所
  3. 日本標準産業分類大分類B-漁業に属する個人経営の事業所
  4. 日本標準産業分類大分類N-生活関連サービス業、娯楽業のうち、小分類792-家事サービス業に属する事業所
  5. 日本標準産業分類大分類R-サービス業(他に分類されないもの)のうち、中分類96-外国公務に属する事業所

 

  • 調査の方法 

 ア 調査員調査

  都道府県知事が任命した調査員が事業所に調査票を配布します。インターネット又は郵送でご回答いただきます。

 イ 直轄調査

  国、都道府県及び市が、民間事業所を活用し、企業の本社などに傘下の事業所の調査票を一括して郵送で配布します。インターネット又は郵送でご回答いただきます。

 

  • 調査の流れ 

 ア 調査員調査単独事業所(純粋持株会社、不動産投資法人及び資本金1億円以上を除く)及び新設事業所

  総務大臣・経済産業大臣-都道府県知事-市長-指導員-調査員-調査対象事業所 

 イ 直轄調査支社を有する企業及び単独事業所(純粋持株会社、不動産投資法人及び資本金1億円以上)

  総務大臣・経済産業大臣-調査対象企業

  総務大臣・経済産業大臣-都道府県知事-調査対象企業

  総務大臣・経済産業大臣-都道府県知事-市長-調査対象企業

 

  • 調査事項

令和3年経済センサス-活動調査では、各調査票により、次に掲げる項目について調査します。

 

 <基礎項目>

  名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容 など

 <経理項目>

  資本金等の額及び外国資本比率、売上(収入)金額、費用総額及び費用項目、事業別売上(収入)金額 など

 

  • 結果の公表

インターネット、刊行物及び閲覧により公表します。

  1. 速報集計結果(産業共通事項に係る集計結果)は、令和4年5月末日までに公表します。
  2. 確報集計結果(すべての調査事項に係る集計結果)は、令和4年9月以降順次公表します。

 

 

経済センサス-活動調査についてさらに詳しくお知りになりたい場合はこちらをご覧ください。

 

総務省統計局 経済センサス総合ガイド↓

 

http://www.stat.go.jp/data/e-census/guide/index.html

 

令和3年度経済センサス-活動調査のキャンペーンサイト↓

 

https://www.e-census2021.go.jp/

 

お問い合わせ

政策推進課
電話:0561-88-2551
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