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大法人の電子申告義務化について

ページ更新日:2019年9月11日

平成30年度税制改正により、大法人が行う法人市民税の申告について、電子情報処理組織を使用する方法(eLTAX)による提出が義務化されました。

 

対象となる法人

次の内国法人が対象となります。

 

 (1)事業年度開始日の時において資本金の額等が1億円を超える法人

 

 (2)相互会社、投資会社、特定目的会社

 

適用日

令和2年4月1日以後に開始する事業年度分から適用

 

 

eLTAXについては以下のリンクからご確認ください。

 

 

eLTAX地方税ポータルシステムhttp://www.eltax.jp/ (外部リンク)

 

お問い合わせ

瀬戸市役所 税務課市民税係

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