• トップページ
  • くらしの情報
  • まちの情報
  • ビジネス・産業
  • 観光情報
  • 市政情報

新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税の軽減等について

ページ更新日:2022年11月2日

 令和2年4月30日に、「地方税法等の一部を改正する法律」が公布され、同日施行されました。

法律改正の詳細については総務省ホームページ、各措置の概要・手続・Q&A等については中小企業庁ホームページをご覧ください。

なお、本措置に係る申請方法などは下記をご参照ください。

生産性革命実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者を支援する観点から、適用対象に一定の事業用家屋および構築物を加えます。

また、生産性向上特別措置法の改正に伴い、令和3年3月末までとなっている適用期限を2年延長します。

最新の情報につきましては、下記の中小企業庁ホームページをご確認ください。

 

 【中小企業庁HP】生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長を行います(外部リンク)

 

 

関連リンク

 総務省HP(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について(外部リンク)

 新型コロナウイルス感染症関連情報について

 

資料をご覧いただくために(無料ソフトダウンロード)

Acrobat形式(PDF)、Word形式(DOC)、Excel形式(XLS)をご覧いただけない方は、「資料をご覧いただくために(無料ソフトダウンロード)」のページよりソフトウェアをダウンロード、インストールすることでファイルを開くことができます。提供各社の利用許諾を十分に確認のうえ、自己責任においてダウンロードおよびインストールしてください。

資料をご覧いただくために(無料ソフトダウンロード)

お問い合わせ

税務課
家屋償却係
電話:0561-88-2575
ファクシミリ:0561-88-2578
スマホ版を表示